• 　　公益社団法人石川県不動産鑑定士協会（以下「本協会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令等並びに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針(ガイドライン)」を遵守します。
• 　　本協会は、「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針(ガイドライン)」に沿った内部規定等を作成・整備し、個人情報を収集、利用、及び提供を行う場合には、これを順守し、厳正な管理に努めます。
• 　　個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防ならびに是正に努めます。
• 　　収集した個人情報は、別途記載の本協会のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
• 　　本協会の個人情報保護に係る内部規定等は、継続的に見直す等改善に努めます。

　本協会は、会員等のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。

• 個人データの利用目的

　　入手した個人データについては、会員管理、会費徴収、(地価公示、地価調査等)職員管理等、別途記載の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」に掲載の利用目的に限定して利用します。

• 安全対策

　　入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏洩、滅失、又は毀損などへの危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて、個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて、当協会職員等への周知徹底を図ります。

　本協会は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。

• 組織的安全管理

　　職員等の責任と権限を明確に定め、個人情報セキュリティ実施基準等を運用整備し、実施状況を確認します。

• 人的安全管理措置

　　職員の雇用及び委託契約時において、非開示契約を締結し、また職員に対する教育、啓発を実施します。

• 物的安全管理措置

　　事務所の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物的安全管理措置を実施します。

• 技術的安全管理措置

　　個人データのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。

• 個人情報管理者の設置

　　個人情報管理者として、当協会会長を指定し、個人情報の安全管理に努めます。 

• 個人情報セキュリティ実施基準の運用

　　個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」「運用」「再評価」および「見直し」のサイクルで運用いたします。

　　本協会では、「個人情報の保護に関する法律」に基づき保有する個人データ(個人情報)を公表しております。これらの個人データ(個人情報)のうち「業者会員に係る個人データ(個人情報)」及び「個人会員に係る個人データ(個人情報)」の利用目的は、会員管理であり、「事務局職員に係る個人データ(個人情報)」については、職員管理を利用目的としております。また取引事例・賃貸事例等の「非会員に係る個人データ(個人情報)」につては、不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に用いることに利用目的を限定して利用させていただきます。

• 個人データ(個人情報)の利用目的

　　当協会では、取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料を当事者の一方又はその他関係者等を通じて取得する場合がありますが、これらの事例資料については、地価公示・地価調査、他の公的評価及び不動産鑑定士が行う鑑定評価等業務※に限って、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員及びその団体会員である本協会会員間で、共同利用させていただきます。

• 個人データ(個人情報)の共同利用

　　当協会は、当協会を管理責任者として、地価公示・地価調査、他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に用いることに利用目的を限定した上で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員及びその団体会員である本協会に所属する会員に限り、物件の所在地、金額、面積などの個別的な、あるいは所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータを共同利用させていただきますので、その旨あらかじめご了承ください。

• 保有個人データの利用目的

〔事例資料の利用目的について〕

　　地価公示・地価調査、他の公的評価及び不動産関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に限って、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員及びその団体会員である本協会会員間で、共同利用させていただきます。

　　会員録作成のために保有する個人データは、第三者提供を前提としております。

　本協会は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

①書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的      （法第18条第1項関係）

※ a～f の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。

※ a～hの情報は会員録として第三者提供（原則として本協会会員に限定）することを目的としております。

※ ｂの情報は総会等の案内状の発送に利用しているほか、出席者名簿を出席者に配付（第三者提供）する場合があります。

②本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項　　　　　　　　　　　　　（法第23条第2項関係）

※ b～hの「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供（会員録に登載し原則として会員に限定して配布。）について同意をいただいている場合に掲載するものです。

※　ｂの「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、出席者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、出席者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。

③共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）

  本協会は、取得する異動通知・土地取引アンケート等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

a.共同して利用する者の範囲

公益社団法人石川県不動産鑑定士協会並びにその会員

b.共同して利用される個人データの項目

物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

c.利用目的

地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

d.管理責任者

公益社団法人石川県不動産鑑定士協会

           上記各表のとおり

①開示の求めの対象となる保有個人データの事項

     開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記（１）の①の各表参照。

②開示等の求めの申し出先

　　開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（③及び④参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。　

　　〒920-0901

     　金沢市彦三町２－５－２７　名鉄北陸開発ビル５０１

  　      公益社団法人石川県不動産鑑定士協会

       　 　　事務局　　 個人情報開示等請求受付係 

③開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等

　　開示等の申請を行う場合は、下記の①申請書が事務局に備え付けてありますので、所定の事項をすべてご記入のうえ、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送又は持参して下さい。
なお、申請書を取りに来ることが出来ない場合は、本協会まで、84円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。

ａ．申請書様式

　　　申請書（ＰＤＦ形式）は以下のとおりです。

　 　 ◆　保有個人データ開示申請書（開示等様式１）　

◆　保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）

◆　保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３） 

◆　保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

ｂ．本人確認のための書類

◆　会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上

◆　印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

④代理人による開示等の求め

　　「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記③ｂの書類に加えて下記の書類ａ又はｂを同封下さい。

ａ．法定代理人の場合

◆　法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）

◆　法定代理人本人であることを確認するための書類

・運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか１つ以上

・印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

ｂ．委任による代理人の場合

◆　委任状（本人の実印を押印したもの）

◆　代理人本人であることを確認するための書類

・運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上

・代理人の印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

⑤開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法

　　・１回の申請ごとに、315円
　　・315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

⑥開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

　　開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

⑦不開示事由について

　　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合 

　　本協会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記（３）②に記載の開示等の求めの申し出先まで、電話、FAX又は郵送でお申し出下さい。

　　現在本協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。